アメリカ生活

パワハラやセクハラには要注意!アメリカ駐在員向けハラスメント講座

パワハラやセクハラには要注意!アメリカ駐在員向けハラスメント講座

こんにちは、アキラ(@akirakaigai_com)です。

会社からアメリカ駐在員として海外赴任を命じられた場合、英語力について心配する方が多いでしょう。

実際は先日下記ツイッターや【海外生活15年で判明】海外赴任前に身につけるべき英語力とはでお話ししましたが、それほど高度な英語力は必要無く、外国人と英語でビビらずに話せるようになっておけばまずは十分です。

そしてアメリカ駐在員になるのならば、必ず知っておくべきことが語学力以外にもあります。

今回はそのうちの1つである、パワハラやセクハラなどの「ハラスメント」について、アメリカ駐在員なら必ず知っておくべきことについてお話しします。

ハラスメントとは、「いやがらせ」と言う意味です

アメリカ駐在員になれば現地での激務が待っていますが、それは同時にハラスメントとの戦いでもあります。

具体的にはこの記事を読むことで、下記の3点について分かります。

・アメリカ駐在員向けハラスメント講座
・パワハラ等で告訴しやすいアメリカの法律
・アメリカでのパワハラやセクハラ対策

ニュースなどでよく聞くパワハラやセクハラといったハラスメントについて、日々気をつけていないと後でとんでもない事になるので注意しましょう。

日々気をつける事とは具体的に何か?
とんでもない事とは具体的に何か?

それはこれから説明します。

それでは早速始めましょう!

アメリカ駐在員向けハラスメント講座

アメリカ駐在員向けハラスメント講座

アメリカで海外駐在員として働くのであれば、「ハラスメント」について十分理解し、毎日気をつける必要があります。
朝家を出てから、夜家に帰るまで、絶えず自分の一挙手一投足に気をつける。

「気をつけすぎ」ぐらいで日本人には丁度良いでしょう。

パワハラやセクハラ以外のハラスメントも法律違反

アメリカで代表的なハラスメントは、下記のようなものがあります。

・人種による差別
・出身国による差別
・年齢による差別
・障害者への差別
・性的ないやがらせ(セクハラ)
・同僚や上司によるいじめや脅し(パワハラ)

上記は「連邦雇用差別禁止法」及び「ハラスメント防止に関する法律」で禁止されている行為で、アメリカで働く人全員が必ず守らなければいけない「決まり」です。

日系企業の多くでは年に一回ほど勉強会と称し、専門の国際弁護士先生からセミナーを受けるところが多いようです。

アメリカで気をつけるべき行動や言動

アメリカで働くうえでやってはいけない行動や言動の一例は、下記のとおりです。

人種による差別

・黒人より白人の方が優秀だ
・あの白人が優秀だが今回は黒人を雇用しなければ
・ヒスパニック系は話してばかりで働かない

出身国による差別

・日系企業なので日本や中国等のアジア人を雇いたい
・メキシコ人は手を動かさずに口ばかり
・中国人はデータとか盗みそうだから雇いたくない

年齢による差別

・若い方が動くので、次に雇う人は35歳以下で
・あの60歳の人は動きが遅く頭も固いのでクビ
・仕事は出来るが若いくせに生意気なのでクビ

障害者への差別

・体が不自由な人は作業が遅いので雇わない
・同じ給与を払うなら健常者を雇いたい
・事故で障害が残った作業者はクビ

性的ないやがらせ(セクハラ)

・あの女性は若くてかわいいから雇おう
・君は美人でスタイルが良いから営業だ
・接待でお客さんの隣に座ってお酒ついで

同僚、上司によるいじめや脅し(パワハラ)

・アメリカ人は気が利かなくて使えない
・仕事が出来ればいいってもんじゃないぞ
・みんなの前で「お前は使えない」と恫喝する

これらは代表的なハラスメント行為ですが、正直日本の企業内では似たような行為が蔓延しているのではないでしょうか。

パワハラ等で告訴しやすいアメリカの法律について

パワハラ等で告訴しやすいアメリカの法律について

アメリカは日本と比べパワハラなどのハラスメントについて、原告側が告訴しやすい環境が整っているため裁判が起きやすい環境です。

アメリカの弁護士事情:原告側弁護士の成功報酬制度

日本
・勝訴/敗訴に関係なく着手金30万円ほどを請求する弁護士が多い
アメリカ
・完全成功報酬の弁護士が多数いる

アメリカでは原告側が会社を訴え、たとえ敗訴しても完全成功報酬型の弁護士に頼んでいれば、費用を支払う必要がありません。

アメリカの弁護士事情:人数が断然多い

日本
・約4万人
アメリカ
・約125万人

参考文献
日弁連公表資料
基礎的な統計情報2018年
諸外国との弁護士・裁判官・検察官の総数比較

アメリカ(約3億3千万人)と日本(約1億3千万人)の人口差はおおよそ3倍弱ほどですが、弁護士の人数差は30倍ほどです。

アメリカの弁護士の中には、何か自分の収入になるネタ(事件)を日々探している人がたくさんいます。
そして「これは勝てる!」と思った訴訟には、完全成功報酬で仕事を引き受けるようです。

アメリカの裁判事情:少額の控訴提起費用

日本
・500万円の訴え提起には約3万円の印紙税
・1億円の訴え提起なら30万円以上の印紙税
アメリカ
・億単位の訴え提訴でも500ドルほど

日本では裁判をする為には沢山のお金が必要です。

例えば500万円ほどの支払いを求める訴えを起こすならば、それだけで3万円ほどの印紙税が必要になります。1億円なら約30万円ほどの印紙税に膨れ上がります。

それに比べてアメリカで1億円を超える支払いを求める訴えを起こしても、500ドル(1ドル100円換算で5万円)ほどの費用で済む為、どうしても高額請求の裁判が起きやすい傾向になります。

懲罰的賠償金の設定

日本
・設定なし
アメリカ
・設定あり

アメリカでは原告が勝訴した場合に、意図的な法律違反があったと認められれば、実際の損害額に加え、懲罰的賠償金を得られる可能性があります。
そしてそれは時に、多額の金額になる時があり、原告側には非常に魅力がある制度のようです。

2006年のトヨタ米国子会社セクハラ訴訟では、総額200億円以上の請求額で、このうち懲罰的賠償金は約145億円でした。
※最終的に両者の間で和解が成立したが、和解内容は不明(多額の和解金が原告側に支払われたとの話もある)

※参考文献
北米トヨタ自動車セクハラ訴訟事件
Jキャストニュース

その他にも

裁判における証拠提出義務
・社内の証拠を隠すと会社側に厳しい罰則
報復人事等の禁止
・報復人事を行うと会社側に厳しい罰則
陪審員裁判の徹底
・判決が予想しづらく会社側が和解しやすい

など、原告側有利な制度がそろっています。

特に陪審員裁判では一般市民の感情がより強く判決に影響しやすく、結果予想外の判決が出る場合があります。よって企業としては大きな金額を支払う判決が出る前に、ある程度の和解金を支払って裁判を終わらせる傾向が強くなります。

よって誤解を恐れずに言えば、企業を

気軽に」「誰でも」「簡単に

告訴出来ます。

アメリカでのパワハラやセクハラ対策について

アメリカでのパワハラやセクハラ対策について

海外駐在員としてアメリカに赴任した場合、業務を円滑に進めながらどのようにハラスメントと向き合えばよいのか。

ハラスメントを恐れていては部下に対する指示が弱くなったり、効率性が上がらず正直仕事にならないと感じるかもしれません。

ハラスメント対策「抑えるべきポイント」

実はあまり難しく考える必要はないと思います。

私の経験上下記の3点を守れば、パワハラやセクハラなどのハラスメントで訴えられる確率は大幅に減ります。

・公平に扱う
・記録に残る文章に気をつける
・触らない

少なくとも私は12年ほどアメリカで海外駐在員生活をしていましたが、上記の3点について徹底していた為か、現地社員等から訴えられたことはありません。

公平に扱う

おそらく海外駐在員として赴任すれば、ある程度の管理職になる方が大半だと思います。

部下を持てば指導もしますし、仕事が出来る部下や出来ない部下も出てくるでしょう。

そしてある時は残念ながら辞めてもらったり、そしてある時は新しい人員を採用する為に面接をしたりするのも管理職の大切な仕事の1つです。

・かわいげのある部下
・生意気な部下
・仕事ができる部下
・仕事が出来ない部下
・まじめな部下
・いい加減な部下

皆、公平に扱いましょう

「公平に」とは具体的に、下記のような事です。

・人によって態度を変えない
・人によって声色を変えない
・人によって表情を変えない
・情報展開は全員に同じ内容&タイミングで
・何か渡すときは全員に同じものを
・褒める/叱るの基準は全員同じ

その他面接時や指導時にも、注意が必要です。

面接時

・聞いてはいけない質問を事前に人事へ確認
・人種や年齢を理由に面接自体を拒否しない
・愛想笑いしない(ニヤニヤしない)

指導時(改善要望する際)

・大勢の前で言わない(叱らない)
・大声で話さない(叱らない)
・会議室で二人っきりにならない
(人事や第三者にも立ち会ってもらう)
・改善要求する際はPIP等で記録に残す

PIP 等(Performance Improvement Program)とは、
・会社としてあなたの業務に不満があります
・あなたのここを改善してください
・どうやって改善するか決めましょう
・いつまでに改善するか決めましょう
・その期日にまた面談しましょう
と話した記録です。
これが何度か続きそれでも改善が見られなければ、この記録を基に解雇すれば訴えられてもまず勝てるでしょう。

記録に残る文章に気をつける

アメリカ人やほかの現地スタッフに送るメールなどには、たとえ冗談でもハラスメントにつながるようなものを絶対に送ってはいけません

他の日本人宛てのメールへ、日本語で送ってもダメです。
何かあった場合に、ハラスメントの証拠として使われてしまいます。

日本では会社に都合が悪い情報は、隠したり消したりしますが、アメリカでは法律も厳しいので、もみ消しは社内の人間から密告されほぼバレます。
見つかればもっと大きな問題になり、会社の存続や、親会社の責任問題まで発展しかねません。
誤解を招くような文章も含め、絶対に記録に残って困るようなものは、書かないようにしましょう。

触らない

これはシンプルですが、意外に日本人がやってしまいがちです。

もちろんセクハラとなる女性に触る行為はNGです。男性にもダメです。絶対ダメです。

そしてもう1つ気をつけなければいけないのは、特に部下の男性などに

Hello! How are you doing today?(おはよう。調子どう?)

とか言いながら、肩をポーンと触ったり、

Did you get fat?(最近太った?)

とか言いながら、大きなおなかをポーンと触ったり・・・

ハラスメントとして訴えられても、文句言えません。

絶対に

・誰にも
・いつでも
・絶対に
・触らない

ようにしましょう。

アメリカ駐在員はパワハラやセクハラ等に要注意!

アメリカ駐在員はパワハラやセクハラ等に要注意!

アメリカでは日本人には信じられないくらい、頻繁に訴訟が起こります。
そして信じられない理由で、企業が敗訴することが多々あります。

何十年も前に聞いた話ですが、動いている芝刈り機の刃に自分の指を入れ、切断してしまった事故があったようです。
そして芝刈り機メーカーが訴えられ結果敗訴。
理由は取扱説明書に「刃が動いている時に、指を入れてはいけない」と書いていなかったからとか。
※実際にあった話なのか信憑性は不明ですが、アメリカ告訴社会をよく表した話です。

そして訴えられるとなれば、我々個人ではなく会社の場合が多いです。

理由は

より多くの賠償金を得られる可能性が高い

からです。

個人が持っているお金など、たかが知れています。
企業を相手にすれば、数億円(うまくいけば数十億以上)手に入ります。

私はアメリカ駐在員時代に、日本から来た駐在員が「日本の感覚で仕事をしている」人を何人も見てきました。

そしてパワハラやセクハラで訴えられた人も、実際に何人か知っています。

しかし今回お話しした注意点を守れば、折角の海外駐在員生活で告訴されるようなことは無くなるでしょう。

アメリカの法律や決まりをしっかり守り、楽しいアメリカ駐在員生活をお送り下さい。

英語力が弱いと誤解されてトラブルになる可能性も。
覚悟を決めて訴えられない英語力を身に付けましょう。

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ご清聴ありがとうございました(^^)/

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Akira
約20年のサラリーマン生活を2019年5月で終え、今後会社員以外のことをして家族4人で生きていこうと決意。 これからは小さな町へ海外移住し、静かに過ごすことを狙っている40代。